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医療法人の設立

医療法人の設立

医療法人設立は多くの手間がかかる一方、非常に多くのメリットがあります。

どのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

医療法人の設立メリット

１．節税効果の期待アップ

（１）高い税率が回避可能！
個人事業ですと超過累進税率が適用され、所得が上がるにつれて高い税率で所得税・住民税が取られてしまいます。
一方、医療法人化により、親族への給与支給によって所得分散が図られ、税率が下がります。
これにより院長先生の税率が下がり、可処分所得が増加します。

（２）給与所得控除が受けられる！
個人事業では、「売上－経費＝所得」に対してダイレクトに高い税率がかけられます。
一方、医療法人の場合、院長先生たちは、この所得を給与でもらうことになります。
そうすることで、給与でもらう場合は給与所得控除というものが受けられ、さらに節税となります。

（３）退職金がもらえる！
役員の退職時に役員退職金を受け取ることが可能になります。

（４）保険料を経費にできる！
一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費（損金）にすることができます。

２．対外的信用の向上

（１）適正な財務管理ができる
法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。

（２）融資が有利になる
金融機関等への対外的信用が向上し、融資等が有利になります。

３．経営体質の強化

（１）資産の有効活用が可能になる
社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるため、資金を有効に利用できます。

（２）事業拡大が可能になる
分院や介護保険事業等への事業展開の拡大が可能になります。

４．事業承継の簡易化

（１）事業承継が簡単になる

個人事業ですと、院長先生が亡くなって相続人が医師で引き継ごうとする場合は、個人事業で新たに診療所を開設しなければなりません。その際、亡くなった院長先生の個人診療所は廃止する必要があります。

医療法人であれば、理事長が死亡しても法人は継続するため、新たに理事長を選任するだけで済みます。

医療法人設立の流れ

１．医療法人設立に必要な書類の確認
２．定款･約款の作成
３．設立総会の開催
４．設立認可申請書の作成
５．設立認可申請書の提出
６．設立認可申請書の審査
７．設立認可申請書の本申請
８．医療審議会への諮問
９．医療法人設立認可についての答申
１０．設立認可書の交付
１１．設立登記申請書類の作成・申請
１２．登記完了（法人設立）
１３．登記完了届・医療法人登記簿謄本の提出
１４．病院（診療所）開設許可申請
１５．その他諸官庁への事業開始に伴う各種届出
１６．医療法人としての病院（診療所）がスタート